トヨタ自動車と子会社のCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT、東京都文京区）などは19日、福島県と東京都で、商用電動車の普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの社会実装を2023年1月に始めると発表した。
トヨタなど商用車メーカーをはじめ、日本通運（同千代田区）やアマゾンジャパン（同目黒区）など物流・流通・エネルギーなどの30社以上が参画化する巨大プロジェクトだ。
トヨタはそれに向けて量販燃料電池小型トラックと電気自動車の商用軽バンの開発・導入も急ぐ。
トヨタがけん引役となり商用車の脱炭素化が加速する。
発表によると、社会実装はCJPTが中心となって進める。
2029年度末までの7年余をかけ、福島県内と東京都内、東北ー関東ー関西の幹線輸送の物流に、約580台の商用電動車を導入する。
燃料電池車（FC）の大型・小型トラックと、バッテリー式電気自動車（BEV）の小型トラックと商用軽バンを使う。
幹線輸送にはFC大型トラックを、ラストワンマイル配送にはBEV商用軽バンを投入する。