日本郵政は郵便局のデジタル改革を進める。
スマートフォンから荷物の発送や受け取り、代金決済などをできるようにする。
グループ各社が持つ膨大な顧客データを統合し、個人に合わせたサービスを提案する。
かんぽ生命保険の不正問題からの信頼回復と経営の立て直しをめざす。
大手町郵便局（東京・千代田）に郵便物の料金を自動計算するセルフレジや、遠隔で金融相談を受けられるブースなどを設けた。
店舗のデジタル化の実験拠点にする。
郵便関連のスマホアプリも刷新し、2023年度から段階的に新たなサービスを始める。
荷物を送る際にネット経由で決済し、荷物を取りに来てもらうといった仕組みをとり入れ、自宅で完結できるようにする。
郵便局では荷物の受け取りを含め、スマホのQRコードをかざせば簡単に手続きが済むようにする。