EC市場の拡大が追い風となり、国内の宅配需要は右肩上がりだ。
一方、都市部を中心に単身世帯が増え、不在に伴う再配達が宅配各社の負担になっている。
国土交通省の調査によると、国内の再配達率は1割強の水準で推移する。
そこに追い打ちをかけるのが、物流の24年問題だ。4月にはドライバーの時間外労働が年960時間に制限され、人手不足の懸念が強まる。
NX総合研究所（東京・千代田）によると、輸送能力は24年度に14%、30年度には34%不足する見通しだ。
国は24年問題への対応として、再配達率を24年度に6%まで減らすことを目指している。
配達員の負担を減らすため、物流大手は置き配の導入を進めてきた。
西濃運輸は21年に置き配サービス「カンガルー置き配便」を始めた。
3辺の合計が1メートル以内で、重さ10キログラム以下の荷物が対象となる。
配送員が置き配をした商品と場所を撮影し、受取人にメールなどで画像を送るようにしている。
日本郵便も「ゆうパック」や「ゆうパケット」で置き配を選べるようにしている。
郵便局に依頼書を提出するか、物流新興のYper（イーパー、東京・品川）が手がける置き配用バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を玄関先に取り付ける必要がある。