フリーランス保護法の施行が2024年秋に迫る中、個人事業主らの安全な就労環境を確保するための行政の動きや司法判断が相次いでいる。
厚生労働省は23年、業務委託契約の軽貨物自動車運転手が負ったけがを労働災害と認定。
東京地裁は、企業による「安全配慮義務」が、業務を受託したフリーランスにも及ぶとの判断を示した。
いずれも従来は珍しかった判断で、業務を発注する企業は、フリーランスの安全に目を向ける必要が高まっている。