AI（人工知能）を使ったクラウド与信管理サービスを運営するアラームボックス（東京都新宿区）は26日、過去1年間のネット情報などをもとに予測した「倒産危険度の高い上位10業種」を公表した。
「2024年問題」に直面する運輸業や工事業で人材不足や利益減少から倒産のリスクが高まっているほか、円安による資材や原材料の輸入コスト増加で、連続赤字を計上する企業が増えているとしている。
同社は2023年6月1日からことし5月31日の期間に収集した1万4058社、22万3571件のネット情報などを分析し、1年以内に倒産する危険性がある「警戒企業」を抽出。業種別にランキング形式で公表した。
ランキングによると、宅配便やトラック運送などの道路貨物運送業は53社に1社が倒産する危険性があり倒産危険度は2位だった。
タクシー、バスなどの道路旅客運送業も77社に1社が倒産する可能性があるとして10位となった。
1位は、大工、とび、内装、塗装などの職別工事業で、48社に1社が倒産する危険性があるとされた。
2位とされた道路貨物運送業は、コロナ禍で需要が減少した引っ越し会社や食品の運送会社で資金繰りの悪化による倒産や支払い遅延に関する情報が増えている。
なかには労働基準法違反で行政処分を受け、貨物車両の使用停止となったため、一時的に受注量が減少する企業も見られた。
ことし4月からは働き方改革関連法の適用で、ドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されたため、ドライバーなどの人手不足によって受注が減少したり、外注費が増加したりする傾向が見られ、燃料費の高騰もあり、倒産リスクが昨年以上に大きく高まっている。