ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、宅配などを担う「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）」の2023年の倒産（49件）と休廃業・解散（74件）の合計が過去最多の123件に達したことがわかった。倒産は1989年 、休廃業・解散は2000年の統計を開始以来、最多を更新し、合計は3年連続で過去最多だった。コロナ禍で宅配市場は拡大したが、人手不足や燃料高騰、運賃の引き上げ難、競争激化などで「利益なき成長」に陥っており、2024年はさらに淘汰が加速する可能性も高まっている。

物流停滞が懸念される2024年問題のほか、事故が急増する軽貨物事業者に対し、管理者選任や事故報告の義務付けなどの規制も2月13日、閣議決定された。軽貨物運送業者は下請構造や競合から運賃値上げが難しい業者も多く、倒産や休廃業・解散をさらに押し上げる可能性がある。

軽貨物運送業の倒産　過去最多

　2023年の「軽貨物運送業」倒産は3年連続で増加し、49件（前年比36.1％増）だった。1989年の統計開始以来、2年連続で過去最多を更新し、増勢を強めている。

　負債総額は、30億200万円（同198.7％増）で前年の約3倍と大幅に増加した。前年に発生がなかった負債5億円以上が2件発生し全体を押し上げた。ただ、負債1億円未満は44件で、約9割（構成比89.7％)を占め、倒産と廃業は小・零細企業を中心にしている。

　原因別では、販売不振が38件（同77.5％）と最も多く、過小資本と他社倒産の余波が各3件（同6.1％）で続く。形態別では、破産が46件（同93.8％）と消滅型が9割超を占めた。再建型は民事再生法の2件（同4.0％）、取引停止処分は1件（同2.0％）だった。資本金別では、個人企業他含む1千万円未満が45件（同91.8％）、従業員数別では5人未満が39件（同79.5％）と小・零細企業が中心だった。

　都道府県別では、最多は大阪府の12件（前年10件）。次いで東京都（同7件）と神奈川県（同3件の各6件、埼玉県の4件（同1件）、千葉県（同2件）と兵庫県（同2件）の各3件で続く。