国土交通省は23日、移動手段の不足に対応するため「日本版ライドシェア」のバージョンアップを進める方針を発表した。この施策の一環として、タクシー以外の運送事業者が日本版ライドシェアに参入できるよう促進策の検討を開始する。

この取り組みを進めるため、同省は8月27日に交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会を開催することを決定した。この会議では、専門家や学識経験者からの意見を聴取し、ライドシェアの実現に向けた具体的な方策について議論が行われる予定だ。

議事内容には、タクシー以外の運送事業者がどのようにしてライドシェアに参入できるか、そのための規制緩和や新しいルールの整備が含まれる。日本国内では、ライドシェアはこれまで規制が厳しく、特に地方での移動手段の確保が課題となっていた。今回の取り組みは、こうした地域での移動手段確保を目指し、地方の交通網の強化に寄与することを期待されている。

会議の内容は非公開とされているが、会議後に主要な議論内容が国土交通省のホームページで公開される予定である。