
国土交通省は11日、「標準的運賃」の実態に関する2024年度の調査結果を公表した。トラック運送事業者のうち、荷主との運賃交渉に踏み切ったのは74%で、そのうち75%は何らかの理解を得られたと回答したものの、改定後の標準的運賃の8割以上を収受できた事業者は44%に留まった。24年3月の改正標準的運賃の告示後、運賃交渉の場で同運賃を提示する事業者は増加しており、荷主側の理解も進んでいることが示されたが、収受額の乖離や、交渉自体に踏み切れない事業者も依然として多く、制度の完全な浸透には課題が残る結果となった。