本郵便に対する貨物自動車運送事業許可取り消し方針を受け、物流業界では影響の範囲と対応策について関心が高まっている。

本誌の取材に対し、東北で郵便配送を行う事業者は、匿名を条件に「事業許可取り消しについては事前に日本郵便からアナウンスがあった」と明かした。また、「すでに2500台の車両が使えなくなることを前提に振り替え輸送がスタートした。増便を行っているため、売り上げが上がっている」という。