2026年4月より「改正物流効率化法」が本格施行され、年間貨物取扱量が一定規模以上の荷主企業に対し、「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務化されます。

CLOは、単なる現場の責任者ではなく、経営層（役員クラス）からの選任が求められるのが大きな特徴です。これまで現場任せになりがちだった物流課題を、経営課題として捉え直し、中長期的な効率化計画の策定や荷待ち時間の削減などを主導する役割を担います。

また、2026年1月には改正下請法も施行されており、ドライバーによる「荷待ち・荷役」の無償提供が禁止されるなど、荷主企業にはこれまで以上にコンプライアンスの遵守とコスト負担の適正化が求められることとなります。取り組みが不十分な場合には、勧告や企業名の公表といった罰則も設けられており、業界全体で「選ばれる荷主」への変革が急務となっています。

配送現場においては、こうした法整備によって作業環境の改善が進むことが期待される一方、荷主企業とのより緊密な連携が必要不可欠となります。

弊社におきましても、法改正に伴う業界動向を的確に捉え、お客様と共に持続可能な物流ネットワークの構築に邁進してまいります。