2026年4月1日の「改正物流効率化法」施行まで残り約2週間となり、荷主企業の対応が加速しています。最新の調査（株式会社Hacobu調べ）によると、特定荷主に該当する企業の約76％が物流統括管理者（CLO）を「選任済み」または「選任予定」であると回答しました。

CLO選任の理由として、多くの企業が「経営視点での物流課題の把握」や「全社横断的な影響力」を挙げています。これは、物流が現場のコスト部門から、経営戦略に直結する重要インフラへと格上げされたことを象徴しています。

一方で、依然として「自社が特定荷主に該当するか不明」とする声や、選任後の具体的な運用体制に不安を抱える企業も少なくありません。4月以降、国による指導や助言が本格化する中、形式的な選任に留まらない「実質的な物流改革」が求められています。