国土交通省は10日、2021年度の宅配便荷物数が20年度比2.4%増の49億5323万個だったと発表した。
新型コロナウイルス下で電子商取引（EC）サイトの荷物の増加が続き、7年連続で過去最高を更新した。
航空便などを除くトラック運送による荷物数は、前年度比2%増の48億8206万個だった。
昨年度の11.5%増と比べると伸び率は鈍化した。
ヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」の上位3便で全体の94.8%を占めているが、国交省の統計には自社配送の荷動きは含まれていない。
最大手のヤマトは8.5%増の22億7562万個と取扱数を大きく伸ばし、20億個を初めて超えた20年度に続いて過去最高を更新した。
シェアは2.8ポイント増加して46.6%となった。衣類や雑貨などを扱うフリーマーケットアプリの需要を取り込み、自宅のポストで受け取れる小型荷物「ネコポス」が好調だった。
佐川も1.6%増の13億6917万個と増加したが、シェアは0.2ポイント減の28%となった。
個人向けの宅配便を堅調に伸ばしつつ、企業間の大型荷物を強化している。
平均単価は顧客との個別交渉も奏功して12年度以降、通期ベースで上げ続けている。
日本郵便は9.4%減の9億8857万個と宅配大手で唯一減少し、9年度ぶりの前年割れとなった。
シェアは2.6ポイント減の20.2%だった。
フリマアプリでの値上げが響き、競合であるヤマトのネコポスに顧客を奪われた。