ドローン（小型無人機）関連スタートアップのトルビズオン（福岡市）は、事業者が最短距離でドローンを飛ばせるルート「空の道」の整備を加速する。
ドローン関連のノウハウを持つ各地の企業と連携する仕組みを今夏に本格導入した。
2026年をメドに現在の40倍近い4000本を全国で構築し、物流を軸に需要を掘り起こす。
物流業界では、ドライバーの残業規制が厳格化される「2024年問題」を解消する手段の一つとしてドローンが有力視されている。
22年12月に改正航空法が施行され、有人地帯での補助者なし目視外飛行「レベル4飛行」が解禁されたことも追い風だ。
一方で、事業者がドローンを飛ばすルートをどう確保すればよいのかという課題は残る。
こうしたなか、トルビズオンは空の道の整備・提供事業を強化する。
ドローンが私有地の上空を飛ぶには、基本的に土地所有者との合意が必要だ。
これまではドローンを飛ばす事業者が個別に土地所有者と交渉しなければならなかったが、トルビズオンのサービスを使えば、そうした交渉の手間を省ける。
地権者や自治体から合意を得た土地の上空をつなぎ合わせたルートが空の道となる。