日本郵便と佐川急便は10月23日、佐川急便において不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを開始した。
両社の協業により、利用者の利便性向上を図るとともに、再配達回数を抑止し、将来的に持続可能な宅配サービスを目指す。
日本郵便と佐川急便は、東京都、中国エリア（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国エリア（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州エリア（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）において、佐川急便において不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを開始した。
不在で配達できず。佐川急便営業所へ持ち戻りされた荷物に対し、荷受人は佐川急便の不在表などからWebサイト上で、郵便局受け取りを申し込みできる。受け取り可能な郵便局は全301局で、荷受人は申し込み時に受けとり希望の郵便局を選択できる。
申し込みを受け、佐川急便が荷物を郵便局へ持ち込み、荷受人は指定した郵便局の窓口で荷物の受け取りが可能だ。
なお、代金引換や着払い、セーフティサービス（貴重品）などは対象外となる。
日本郵便、佐川急便の両社はこれまで、顧客の利便性向上を目指し、それぞれの顧客に合った受け取り方の多様化促進に取り組んできた。
このたび、受け取り拠点の共同化を行うことでさらなる利便性の向上を図るとともに、再配達回数を抑止し、CO2排出量削減やドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高めるとしている。
両社の限られた人的資源や施設を有効活用することで、物流業界における2024年問題への対策としての再配達削減、および将来的に持続可能な宅配サービスを目指し、協業にて実施に至ったとしている。
今後も両社の限られた人的資源や配達資源を最大限活用することにより、地域の顧客の利便性を損なうことなく、持続可能な事業を継続していく考えを示した。