サービス業界で値上げが続いている。
日本経済新聞社がまとめたサービス業調査によると、9〜10月だけで回答企業の1割が値上げに踏み切った。
全体の5割弱の企業が人手不足と回答しており、今後も人件費上昇に伴う値上げが相次ぐ見通しだ。
値上げが一服した食品・日用品に代わって、サービス料金が家計への負担となる。（詳細は18日付日経MJに）
空港のリムジンバスや貸し切りバスを運行する東京空港交通（東京・中央）は10月から全路線で約1割運賃を上げた。
運転手数が2019年に比べて8割程度と人手不足が続くなか、値上げ分の一部を給与引き上げに充てる。
日本郵便も「賃上げしなければ人材を確保できない」と、10月に宅配便「ゆうパック」の料金を約1割上げた。
主要サービス業927社から回答を得た今回の調査では、人件費上昇を理由に値上げに動くサービス業の業界環境が浮かぶ。
9〜10月の2カ月だけで値上げを実施した企業は全体の10.7%。
このうち56.6%の企業が人件費の上昇を理由に挙げた。