川崎市の生花店「ナルチーゾ」には週5日、朝になるとインターネット通販「アマゾン」から30〜50個の荷物が届く。
店主の安斎晴久（59）はその荷物を自転車に積み込み、指定の届け先に配達する。「花屋なので配達には慣れている」。
副収入は月に数万〜十数万円にもなる。
ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は2022年12月から、配達の一部を地域の商店に委託し始めた。
酒販店や新聞販売店などが空き時間を使って、近隣の住宅に徒歩や自転車で荷物を届ける。
委託するパートナー数は明らかにしていないが、「口コミで増えている」（アマゾンロジスティクス代表のアヴァニシュ・ナライン・シング）。
アマゾンは個人事業主に加え、中堅・中小の物流会社を通じた配達を増やし、独自の物流網を築く。
家電量販大手のヨドバシカメラも自前の物流網を持つ。
東京23区や大阪市などの大都市では電子商取引（EC）サイトで注文を受けた商品を当日届ける。
28年には配送拠点を現在の約4倍の100カ所に増やして、当日配送エリアを広げる。