国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道」を東京－大阪間で導入することを検討する。
1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。
技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。
自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。
人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。
岸田文雄首相は6月のデジタル行財政改革会議で自動物流道について「早期に社会実験に向けた準備に着手し、10年後をめどに先行ルートでの実現を目指す」と言及した。
専用レーンは高速道路の中央分離帯、路肩、地下のいずれかに設置する案がある。
国交省が2月に有識者による検討会を立ち上げて検討を進めている。
国交省は東京―大阪間の設置を最有力とみる。
荷動きが活発で、多くの需要が見込める。
同省がこのほどまとめた試算では、1日にトラックおよそ1.2万〜3.5万台の交通量を削減できる。
運転手に換算すると1万〜2.5万人に相当する。
東京―大阪間では輸送量の多い道路としては新東名高速道路や東名高速道路、新名神高速道路、名神高速道路などがある。
今夏にもルートを具体化する。
物流現場の人手不足への対応では24年度後半から新東名高速道路で自動運転トラックの実証実験も始める。
事前に需要が予測できる荷物は自動物流カートに流し、急な需要の変化はトラックで対応するなど、物流を柔軟に調整する取り組みも可能になる。