ヤマトホールディングス（HD）は21日、物流の2024年問題などに直面する施策として、荷主企業や物流事業者などをつないで効率的な共同輸配送を実現するため、新会社「Sustainable Shared Transport」（SST、東京都中央区）を設立した、と発表した。業界の課題を解決していく上で、重要視されている商慣行の見直しなどを大幅に進展させていく狙いがある。許認可などの調整を経て、24年度中の事業開始を予定している。

国土交通省で発表会見を開いたSSTの髙野茂幸社長は「宅配などの物流では、24年問題の課題を抱えてはいるが、標準化や効率化などがかなり進んでいる。だが、いわゆる法人輸送、BtoBの国内物流は、海外に比べて圧倒的に標準化、効率化が進んでいない領域だ」と背景を指摘。その上で「この領域について、宅配便のノウハウを活かしながら、自分たちだけでなく、パートナー企業などとともに新しい物流の形を作っていきたい」と思いを語った。

SSTでは、ヤマトグループが宅急便事業で培ってきた法人顧客約160万社や、パートナーシップを持つ約4000社以上の物流事業者などに参加を呼びかけるなどしていく。今年度中は、東京や名古屋、大阪で、主にヤマトグループが主体となって1日40線便の運行を予定し、さらに25年度末に1日80線便に拡大させる。開始3年後には、1日200線便に載せて、事業の黒字化を図る計画だ。

共同輸配送には、荷物事故の際などに責任所在が不明確であったりする課題が指摘されているが、同社は「業種ごとに商慣行などが異なり、異業種間の取り組みが難しい」ことを重要視している。事業者に共同のオープンプラットフォームを提供することで、こうした課題解決を一気に進展させていく狙いだ。