ローソンは、コンビニエンスストア商品の宅配でワタミと連携する。ワタミの食事宅配サービスの配送員が対面で注文を受け付け、ワタミの弁当に加えてローソンの品を自宅に届ける。電子商取引（EC）やアプリに不慣れなシニア層の利用を想定する。近隣に手軽に利用できるコンビニなどがない「買い物難民」対策としても位置付ける。

ワタミ運営のサービス「ワタミの宅食」と連携し、7〜8月に埼玉県越谷市で実証実験を始める。利用者は弁当を受け取る際に、ローソンの品の注文票を宅配員に手渡しする。ワタミのスタッフが近隣の地域にあるローソンの店舗で品物を受け取り、ワタミの営業所を経由して車や自転車で宅配する。

週に1回注文を受け付けて、1週間程度で商品が自宅に届く。重くて持ち運びが難しい飲料や日用品のほか、冷蔵の総菜など約50品が頼める。料金は配送料などを含めて店頭の商品代金より約2割高く設定する。実証の結果を踏まえて、提供地域の拡大を検討する。

ローソンは4月、東京都や埼玉県を対象に自社商品を運ぶトラックの空き時間を使ってワタミの食事宅配サービスの商品を営業所に届ける取り組みを始めた。連携の下地があったことが今回のシニア向けサービスでの協業にもつながった。

ワタミの宅食の利用者のうち8割が60代以上のシニア層という。ローソンはアプリを使った料理宅配やECなどに不慣れな人は一定数おり、店に行ったりスマートフォンでやり取りしたりしなくてもコンビニの商品を受け取れるサービスに一定の需要があるとみる。

農林水産政策研究所が2020年の国勢調査などから推計したところ、65歳以上の高齢者のうち、買い物難民の総数は904万人と同年代の総人口のうち25%を超えた。集計方法の変更で単純比較はできないが、総数は前回の15年を基にした推計から1割増えており、高齢の買い物難民への対策も大きな社会課題となっている。

ローソンは配送サービスを拡大している。19年にはウーバーイーツを導入し、足元の導入店舗数は約7000になった。高齢者施設や事業所向けの移動販売についても約100店舗で実施中だ。