個人で仕事を請け負っているフリーランスと企業の間での取引ルールを定めた「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が11月1日に施行されるのを前に、厚生労働省と公正取引委員会は18日、フリーランス取引の実態調査の結果を公表した。報酬が期日内に支払われなかったり、減額されたりしたフリーランスは2割から3割を占めた。

同法では、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、契約書面による条件の提示や報酬の60日以内の支払い、報酬額の減額の禁止などのルールを定めている。

同省などは、法律施行前の取引の実態を把握するため、企業やフリーランスなどに対するWeアンケートを5月から6月にかけて実施。企業などの委託側から3761件、フリーランス側から1539件の回答があった。

調査結果によると、法律の認知度については「法律の内容をよく知らない」と答えたのは、委託者側が54.5％、フリーランス側は76.3%にのぼった。

取引条件の明示については、「取引条件を書面などで提示しなかったことがある」との回答が委託側で17.4％、フリーランス側は44.6%。委託側、フリーランスともに、建設業の割合が高く、委託側で41.7％、フリーランス側で72.7％だった。ついで、俳優やモデルを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が56.5%と高かった。

報酬の支払いをめぐっては、「報酬の支払いが60日以内に行われなかったことがある」との回答が、委託側で4.8％だったのに対し、フリーランス側では28.1%だった。フリーランス側で回答の割合が高かったのは「生活関連サービス業、娯楽業」の56.5%、学術研究、専門・技術サービス業の32.3％などだった。

また、「報酬の減額が行われたことがある」との回答は、委託側では3.0％だったが、フリーランス側では28.1%で3割近くを占めた。

フリーランス側で回答の割合が高かったのは「生活関連サービス業、娯楽業」の43.5%、「建設業」の40.9%に続いて、「運輸業、郵便業」でも37.2％を占めた。

同省などでは、問題事例の多い業種を選んだうえで、今年度中に集中調査を実施するとしている。