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11月に「置き配」解禁 3〜4割安で再配達減へ

2024.10.25
物流大手のSBSホールディングス(HD)は、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを11月に始める。配送料は在宅時の配達に比べ3〜4割安くする。ドライバー不足の「2024年問題」が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。
首都圏の1都3県で始める。電子商取引(EC)会社の通販サイトなどで、玄関のドア前や物置、自転車のカゴなど置き配の場所を指定できるようにする。冷凍・冷蔵品はサービス対象外とし、盗難時には荷主企業が一定額を補償する仕組みを想定する。
配送料は60サイズ(荷物の3辺の長さの合計が60センチメートル以内)の場合、重さ5キログラム以内で300円からとする。在宅時に届ける従来の配達に比べて3〜4割ほど安い。出荷量に応じて価格は変動するが、国内最安値の水準に設定した。
置き配による再配達の削減で、配送時の二酸化炭素(CO2)排出量を半分程度に減らすことを目指す。今後は会員制アプリの導入も検討しており、置き配を選ぶことでCO2をどれだけ削減できたかを荷主企業や受け取り手が確認できるようにする。
SBSHDは企業間物流を主力事業とし、個人向け宅配の収益は全体の1%未満にとどまる。置き配を導入し宅配の利便性を高め、ECなど個人客の開拓に弾みをつける。足元で年間200億円を稼ぐEC物流関連の売上高は、30年に1000億円程度まで増やす。
国土交通省の調査によると、国内の再配達率は約1割の水準で推移する。24年に入り、ヤマト運輸や佐川急便も置き配を本格的に解禁した。物流各社が足並みをそろえることで再配達を減らし、業界全体で深刻化するドライバー不足に対応する。
     
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