ホンダは10日、同社初の軽電気自動車（EV）「N-VAN e:」の販売を始めた。狙いは商用需要の取り込みにある。商用向けで使うなら補助金を入れて価格が140万円台からと、安く手に入る。航続距離も245キロメートルと競合より長くした。

宅配会社は脱炭素へEVの導入を進めており、今後大きな需要が生まれる。商用EVで後発のホンダが巻き返せるか。

同日、ホンダ本社1階のウエルカムプラザ青山（東京・港）。入り口正面の最も目立つ場所にN-VAN e:が展示されていた。軽EVトップクラスの航続距離――｡強みを書いた看板を置き、熱心にアピールしていた。

N-VAN e:はホンダにとってEV戦略で重要な車種だ。2020年に発売した国内EV「Honda e」が、販売の伸び悩みで24年夏までに終売した。国内のEV販売の再出発となる。

1人乗りの配達向けは243万9800円からで、4人乗りの「L4」も269万9400円から買える。商用向けに使うなら約100万円の補助金が国から支給されるため、全車種を100万円台から買える。

最低価格は先行する三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ」に対抗できる価格帯にした。

宅配大手3社は脱炭素を背景にEVを増やしている。ヤマト運輸は30年度にEVを10倍の2万3500台まで増やす。佐川急便も30年めどに約7000台の軽配送車を全てEVにするなど、今後大きな需要が生まれる。