国土交通省は10月1日、貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するため、自動車事故報告規則等の一部を改正する省令等が本日公布されたと発表した。

新制度の概要は、まず、（1）貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講の義務付けだ。貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者は除く）に対して、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、講習の受講を義務付けるほか、当該選任時には運輸支局等を通じて国土交通大臣への届出を行うことを義務付ける。

（2）業務記録の作成・保存の義務付けでは、貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者は除く）に対して、毎日の業務開始・終了地点や業務に従事した距離等の記録の作成及び１年間の保存を義務付ける。

（3）事故記録の作成・保存の義務付けでは、貨物軽自動車運送事業者に対して、事故が発生した場合、その概要や原因、再発防止対策等の記録の作成及びこれらの記録の３年間の保存を義務付ける。

（4）国土交通大臣への事故報告の義務付けでは、貨物軽自動車運送事業者に対して、死傷者を生じた事故等、一定規模以上の事故について、運輸支局等を通じて国土交通大臣への報告を義務付ける。

（5）特定の運転者への指導・監督及び適性診断の義務付けでは、貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者は除く）に対して、特定の運転者への特別な指導及び適性診断の受診を義務付けるとともに、運転者の氏名、当該運転者に対する指導及び当該運転者の適性診断の受診状況等を記載した貨物軽自動車運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くことを義務付ける。

近年、EC（電子商取引）市場規模の拡大により宅配便の取扱個数が増加しており、物流センターや小売店を介して消費者に荷物を運ぶ手段として、軽自動車による運送需要が拡大している一方、2016年から2022年にかけて、保有台数１万台当たりの事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数は、約5割増加している状況。

このことから、2024年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）が公布されたところ、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）等についても所要の改正を行ったもの。