日本宅配システムは9月4日、2024年問題で提起されている再配達削減を目的とした「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」の販売を開始したと発表した。

再配達及び時間指定等の削減による配達員の負担軽減は物流業界で急務となっているが、実際の再配達率は昨年4月の約11.4％から今年の約10.4％という低下に留まっている。その状況を受け、日本宅配システムは再配達削減が堅調に進まない原因が宅配ボックスにもあるのではないかと捉え、５点の問題に着目した。

1.年間の配達個数約50億個に対してボックス数が足りない。2.ボックスサイズ（容量）が小さく、各配達会社規格のダンボールサイズが入らない。3.ボックスの温度管理がされておらず食料品等が受け取れない。4.入居後すぐに使えず、登録が必要な宅配ボックスがあり未登録世帯には入庫できない。5.管理がされておらず、長期滞留・故障放置・誤入庫・配達員によるボックスキープが生じる。

以上のことから、1.ボックス数は、設置する集合住宅の世帯数の50％目標。2.ボックスサイズ配分は、各配達会社のダンボール規格に合わせ概ね60サイズ 80サイズ 100サイズ 120サイズ ： 40％　20％　20％　20％を提案する。3.食料品の入庫を可能にするために温度管理のされた冷蔵・冷凍ボックス。4.入居と同時に登録なしで利用できる宅配ボックス。5.以下を管理する宅配ボックス「ボックス解錠キー（配達員が設定しない。記載ミスなどが起きない。災害時対策のアンカー施工／子どもの閉じ込め対策など安全性を常に維持するための管理」。

日本の物流に焦点が当たる今、改めて宅配ボックスの市場全体を見つめ直し、原点に返りながら「本当に再配達を削減できる宅配ボックス」を普及させる取り組みを今後も強化していくとしている。