ヤマト運輸と日本郵便の協業を巡り、両社のすれ違いが鮮明になってきた。小型薄型荷物に関するヤマトの日本郵便への業務委託について、18日、2社がそれぞれ見直し交渉の存在を認めた。一部停止を打診するヤマトは配達の遅延を理由とするが、日本郵政は合意済みだと反発している。

日本郵政とヤマトホールディングス(HD)は2023年6月、メール便や小型荷物の配達を日本郵便に全量委託することで合意した。トラック運転手が不足する物流業界の「2024年問題」を巡って危機感を共有し、歴史的な競争関係を超え提携に至った。

ヤマトは単価の低い非中核事業を切り離して主力の宅配事業に経営資源を集中させ、日本郵便はヤマトの荷物を取り込んで積載効率を高める狙いがあった。

第1弾として、カタログなどを扱う「クロネコDM便」について24年2月から業務委託を始めた。同サービスはすでに「クロネコゆうメール」に名称を改め、日本郵便が全量の配達を請け負っている。

つまずいているのが、第2弾だったフリマアプリなどに使う小型薄型荷物だ。