現在物流業界では働き方改革関連法の施行に伴う、いわゆる「２０２４年問題」に直面しており、国民生活を支える重要なインフラである物流業界での輸送力が１４％低下していると試算されております。このまま対策を講じない場合、２０３０年には３４％低下すると言われております。そのため物流の効率化、商慣習の見直し、荷主・消費者の行動変容について抜本的かつ総合的な対策が必要となっており荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して環境整備を進めるとされております。また軽トラック運送業で死亡事故が最近６年で倍増しているとされこの点についても対策を講じ、物流の持続的成長を図る必要があることから貨物自動車運送事業法が令和６年５月に改正され、今年４月１日から施行されました。また現在、自民党トラック輸送振興議連では悪質業者を排除するための改正案をまとめているとされております。

今回の改正案ではトラック運転手の適切な賃金の確保に向け、悪質事業者を排除するためにトラック運送事業について５年ごとに許可する更新制度を導入するとしております。上でも触れたように貨物軽自動車運送事業以外では国交大臣による許可制となっておりますが法改正が実現した場合、５年ごとに更新が必要となる見通しです。また許可基準に労働者の適切な処遇を確保することなども盛り込まれるとされます。不当に低廉な運賃で運送させることを防ぐため、国交大臣が適正原価を定め、それを下回らないよう義務付けるとのことです。罰則は設けず行政指導の対象となるとされます。また無許可のいわゆる白トラでの運送については１００万円以下の罰金も盛り込まれるとのことです。