一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会（東京都渋谷区、理事長 瀬戸口 敦：北商物流 代表取締役社長）は、本日10月24日の「軽貨物の日」に際し、日本の社会インフラを支える軽貨物業界が直面する複合的な危機的状況と、その打開に向けた新たな活動方針を発表します。

2024年4月の時間外労働上限規制の適用開始から1年半が経過しましたが、いわゆる「2024年問題」が突き付けた課題は今なお深刻です。国土交通省によると、このままでは2030年度には国内の輸送能力が約34%不足するとの試算もあり 、国民生活や経済活動に与える影響は計り知れません。

現在軽貨物業界においては、メディアでも取り上げられている再配達問題に加え、交通事故の増加、多重下請け構造といったさまざまな問題が指摘されているところです。当協会は、これらの問題の根底にあり、事態をさらに深刻化させているのが、業界の慢性的な「ドライバー不足」であると考えております。この根源的な問題を解決しない限り、日本の物流に未来はありません。

この状況を打開するためには、ドライバーが安心し誇りを持って働ける環境を整備し、軽貨物業界を次世代にとって魅力ある職種へと変革することが不可欠です。つきましては、一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会は、下記の5項目を今後の「重点課題」として設定し、協会の総力を挙げて取り組んでいくことを宣言いたします。