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ヤマト社長会見詳報、デリバリー事業の構造改革表明

2017年4月28日


ヤマトホールディングスの山内雅喜社長とヤマト運輸の長尾裕社長は28日、2017年3月期決算発表に合わせて記者会見し、「新たに認識した労働時間とその管理に対する対策の遅れと、多額の一時金を発生させた経営責任を明確にする」として、持株会社とヤマト運輸の会長・社長計4人の報酬を6か月間にわたり、3分の1を減額する処分を決めた、と発表した。

 

労働環境の改善と整備については、すでに実施している当日再配達の受付時間繰り上げのほか、6月19日からは配達時間の指定枠を見直し、長時間労働の一因となっていた「20時-21時」を「19時-21時」の2時間枠に変更。昼休憩がしっかりと取れるよう「12時-14時」の枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更する。

 

宅急便の基本運賃については9月末までに「60-80サイズ」で現行運賃に一律140円を加算するほか、「100-120サイズ」で一律160円、「140-160サイズ」でも一律180円をそれぞれ加算する。スキー宅急便(オールインワン型)は現行の140サイズから160サイズに改定、ゴルフ宅急便も現行の120サイズから140サイズに変更する。