トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。契約内容を明確にして下請け側が利益を確保しやすくし、運転手の賃上げを狙う。

2月中旬にも、政府が2法の改正案を閣議決定する。2法は物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法で、今国会に改正案を提出する。貨物の輸送を依頼する荷主と、物流を担うトラック事業者の双方を対象に規制を強化する。物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改める。

物流業界は荷主から輸送依頼を受けた元請けが、その仕事を下請けや孫請け企業に回す多重下請けが常態化している。介在する事業者が多いほど、実際に運送を担う企業の利益は削られ、運転手の賃金に回る原資は減ってしまう。トラック運転手の賃金は全産業平均より1割ほど低い。

国土交通省の調査によると、全国のトラック事業者の74%が下請けを利用していた。

法改正によって、元請けのトラック事業者に下請け企業の名称や運送内容などを明記した管理簿の作成を義務づける。運送体制を明らかにして責任の所在を明確にするとともに、過剰な下請けが生じにくいようにする。