東京都などは28日、4月からトラック運転手の時間外労働の規制が強化されて輸送力の不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、再配達の削減など物流効率化に向けたプロジェクト「東京物流ビズ」を始めた。都庁内でキックオフイベントが開かれ、国土交通省や東京商工会議所、物流事業者らが参加した。

都は物流事業者への支援を充実させるほか、不在時に再配達にならなくてもすむよう住宅への宅配ボックスの設置を促す。国内輸送をトラックから鉄道などへ転換する「モーダルシフト」も推進する。

小池百合子都知事は「物流は生活や経済、文化活動を支える重要な社会インフラだ。機能を維持し、脱炭素を通じて東京を持続可能な都市とするためにも物流の効率化は待ったなしだ」と強調した。