消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度が1日始まった。
仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引く「仕入れ税額控除」にインボイスが必要となる。
発行できるのは課税事業者だけで免税事業者はできない。
課税事業者への転換が必要とみられる免税事業者の登録はなお途上だ。
複雑な制度のため当面は混乱も想定され、会社員の経費精算などにも影響があり得る。
消費税の納税義務がある課税事業者の9割強がすでにインボイス登録への申請を済ませた。
年間売上高が1000万円以下で消費税の納税を免除されてきた免税事業者はそのまま免税事業者でいるか、インボイスを発行できるようになるために課税事業者に転換するかが任意で選べる。
免税事業者は460万いる。
財務省は160万が登録を検討する必要があるとみており、その7割にあたる111万ほどが申請を済ませた。
残りはまだ登録の是非を検討しているとみられる。
制度開始の直後から予想されるのは企業の事務負担の増加だ。
インボイス発行のために社内システムの更新が必要で、請求書などに記載する項目もこれまでより多くなる。
受け取ったインボイスの保存体制も整えなければならない。
取引にあたり、インボイスを発行できる課税事業者なのかどうかの確認や、実際の取引で受け取ったインボイスの記載が正確かどうかを確かめる作業が必要となる。
企業にとって取引先が課税事業者か免税事業者かで違いが出てくる。
取引相手がインボイスを発行できなければ仕入れ時に支払った税額を納税額から差し引けなくなり、納税負担が増えることがあるためだ。