企業の売上高に対する物流費の比率が2年連続で下がった。
製品値上げによる売上高の伸びを、物流費の上昇が下回っている。
トラック運転手の残業規制が強化される4月を前に、人手を確保したい物流会社の運賃引き上げが遅れている可能性がある。
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、東京・港）は、製造業や卸売業、小売業などの荷主企業を対象に、売上高に対する物流費の比率をアンケート調査している。
23年度の見込みは5.00%で、22年度より0.31ポイント、直近のピークだった21年度より0.70ポイント低い。
物流費はトラックや鉄道、船などの輸送費、倉庫保管料を含む。
物流業界では人手不足などを背景に運賃引き上げ機運が高まった。
物流費の上昇を受けて、売上高比物流費率も15年度の4.63%を底に上昇に転じ、20〜21年度に急上昇した。
22〜23年度はその反動も出たとみられる。
物流費の比率に適正水準はなく、企業や業種によっても異なる。
荷主企業にとって物流費はコストだが、削減だけを求めていては輸送網を保てない可能性が浮上すると「物流が経営課題になった。
安さではなく『適正な運賃』を目指すようになった」（JILSの担当者）という。