薬局の検索サービスなどを手掛けるくすりの窓口が4日、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格（1700円）を7%下回る1580円で、終値は1610円だった。同日、東京証券取引所で記者会見した堤幸治社長は「処方箋のネット予約サービスの導入薬局数を5年程度で3万店超に拡大したい」と語った。
主なやりとりは以下の通り。
――初値の受け止めを教えてください。
「我々の想定とは違ったが、目先の数字ではなく、中長期で結果を出していきたい」
――上場の狙いは。
「上場し知名度を高めることで、患者や医療機関からの信頼を勝ち取り、安心してサービスを利用してもらえるようにしたい。優秀な人材の確保にもつなげたい」
――今後の目標は。
「我々が提供する処方箋のネット予約サービスを導入している薬局は約2万店で、全国で約3割のシェアを持っている。今後5年程度で導入薬局数を3万店超に広げたい」
「薬局や医療機関向けの在庫管理サービスも拡大する。医薬品の返品を減らし、医薬品流通の改善につなげる」
――薬局の市場環境をどう見ていますか。
「これまで患者は薬局に処方箋を渡して、薬を受け取っていた。
新型コロナウイルス禍をきっかけに、ドライブスルーや配送、宅配ロッカーなど受け取り方が多様化している。
セブン―イレブン・ジャパンと連携し、店舗内で処方箋受付の実証実験をするなど、対応を進めている」
「マイナンバーカードと健康保険証を一体化した『マイナ保険証』への切り替えが進む。個人の健康情報を統合する『パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）』に追い風が吹いており、我々もお薬手帳をはじめとして、医療データを活用したサービスに注力していく」
――今期の配当は未定としていますが、株主還元の方針を教えてください。
「配当は2〜3年後をめどに検討したい。当面は設備投資や人材採用を優先していく」